短期的に、しかも誰も犠牲にすることなく自社の業績を改善したい。経営者であれば、どなたでも日々考えておられることでしょう。

　アベノミクス効果による”景気上向報道”はありますが、皆様の会社はいかがでしょうか？消費税増税に耐えうる企業体力を持ち、従業員に増税見合い分の賃上げが大手企業並みにできたしょうか？

　国税庁の発表によれば、日本の中小企業の7割は赤字、実質的に税金を納めていません。そんな赤字企業であっても、社会保険料は避けようのない固定費負担として重くのしかかります。

　私どもみらいの経営は、中小企業が抱えるこの厳しいコスト負担に真正面から向き合い、”納めるべきものを適正に納める”ための支援をさせていただきます。

　会社と従業員は、”人件費”をキーワードにした場合、互いの利益は綱引き構造で相反します。しかし、”社会保険料”を焦点にした場合、一方的に従業員に不利益な手法を持ち込まない限り、お互いにＷｉｎｗｉｎの関係に変化します。

　私どもは従業員、役員・経営者、それぞれに適した対策メニューをご案内いたします。 

　まずはお気軽にご相談ください。

• 社会保険料の適正化とは、税金に「節税対策」があるように、社会保険料（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料）を合法的に節減することです。

• 社会保険料は税金と違い、年収総額で保険料が決まるわけではありません。「標準報酬」という特別な仕組みによって計算します。

• このサービスをご利用いただきますと、社員の年収総額を変更することなく、単に支払方法を変えるだけで、適法に社会保険料を節減することができます。

• 無駄な人件費コストの節減は、社員・役員個人の手取りを増やし、会社の営業利益の増大、財務体質の強化、対外的な信用向上につながります。

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• 役員についても社員と同様に「標準報酬」という特別な仕組みによって社会保険料を計算します。税金のように年収総額で保険料を決めるわけではないのです。

• 例えば、月額報酬100万円（年収1200万円）の役員様が、年収総額を維持したまま、報酬の支払方法を見直すだけで、年間約80万円もの社会保険料を節減することが可能になります。

• 報酬総額を気にすることはあっても、支払方法の違いによる手取り増減まで考慮して対策を講じている会社は意外に少ないものです。

• 当事務所が提供する役員報酬最適化サービスとは、年金や社会保険料を考慮しながら最適な報酬額に設定することで、『会社の負担』と『役員本人の収入』のバランスを図ることを支援する、今までにない新しいサービスです。

• 経営者様・役員様に導入できる役員報酬最適化サービスは、無駄な経費の削減によって、財務体質の改善・強化に貢献する「確実に効果の見込める」とっておきの対策です。

詳細はこちらから