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 予算応談(中小企業、業界団体) 

公認会計士 中里 哲三 氏            

元 大東建託株式会社 取締役 兼 業務本部長

 彼は、経営もわかる・また自らできる社会保険労務士です。その上、MBAタイトルを持っており、”アカデミックな実践経営者”です。

 1万名以上の社員を抱え、エリート色の強い人事部において彼は、全国に散らばる200余支店に属する1000余名の事務部門の社員の中から、30名ほどの本社専門集団に引っ張られた異色の現場たたき上げの人物です。その集団の中で彼は期待に違わず出る杭としてその能力を発揮し、上からは常に重要な難題を与えられ、解決してきました

 そして社労士としての専門的知識を駆使して、数十億円以上の販管費のコスト削減を果たした提案事例は、他に類をみない文句なしの経験と実績です。

 企業評価や青色発光ダイオードの特許権評価等で採用されているDCF法で評価すれば、数十億円の削減効果があるものであり、本人への報償も億円単位で評価される成果でした。コストセンターである間接部門において、一個人が果たした貢献としては、驚異的なものです。

 こうした経験と知識を体系的に整理しようと、子会社の立ち上げと経営に携わりながらも、MBAに通学した向上心・向学心の強さ。さらには大手企業での安泰な地位を投げ打ってまで、中小企業支援に全力を傾注しようと決意して独立したその姿勢に対し、元経営メンバーの上司として直接接し、今は同じ士業の一員である身として、MBA社労士の山崎君の活躍を期待するとともに応援してやみません

 


瀬尾 尚徳 氏          

元 大東建託株式会社  人事部長

 彼は、常に上から叩かれながらも、役員ですら頭を抱えるような無理な課題を、担当者・管理職の時代から必ず達成してきました。例えば、賞与原資の不足額:1億円の確保、新システム責任者の急な退職による後継指名、M&A子会社の再生責任者、東日本大震災の現地責任者、間接部門のアウトソーシング会社設立等々、数え上げればきりが無い。

 こんな風に大きな課題に直面し、いつ自分の時間を作るのかと思うほどの環境にあっても、業務に関連する資格に果敢にチャレンジし、同僚や部下からは一目置かれていました。

 そんな彼が子会社に出向した15年ほど前、倒産した下請企業の債権者集会で管財人弁護士の代わりに配当スキームを説明し、事後の対応までしたとのこと。そして、その時に犠牲になった職人さんたちの不憫さに直面した経験が頭から離れず、いつか下請で苦しむ中小企業のために力を発揮しようと思っていた、と熱く語っていたあの日

  に対して、当時人事部長だった私は“資格マニア”のレッテルを張り、揶揄したものです。やまちゃん、どんな逆境にもめげず、必ず課題をクリアしてきたあなたの力を、今度は中小企業診断士として、中小企業のためにトコトン発揮してください。


嶋田 文雄 氏

株式会社シマコーポレーション  代表取締役

 先生は、我々建設業・不動産業に携わる者も、経営においてはセカンドオピニオンが必要だと言います。そして、企業の成長・発展過程で降りかかる問題の多寡、課題の難易度に的確にアドバイスできる人間をそばに置くべきとも言います。

 当社も順調に業容を拡大し、今、先生が特に注力している節税対策の販管費バーションの導入待ちです。巷には玉石混交の情報が氾濫し、我々経営者の意向よりも行政や自らの利益誘導に走る士業も跋扈しています。今こそ、経営者として正しい情報と専門家の見極めが重要だと思うのです生には半年以上も前から正式に顧問就任の打診を続けておりますが、なかなかいい返事をもらえません。普通のコンサルタントなら二つ返事でOKしそうな条件にもかかわらずです。当社のオファーより、もっと困っている企業の経営課題を解決する方が先だと言うのです。

 会社の規模・業種や社員の構成など、置かれた環境によって、とるべき戦略、その時々の有効な戦術はケースバイケースです。私の周りでは、その方法を間違えために取り返しのつかない損失を被った例が現実にあります。

 もし「今の先生に遠慮して」という考え方で「セカンドオピニオン」に抵抗のある経営者には、このまま「座して、死を待つの?」と聞きたい。おそらく「そんなわけにはいかない。なんとか今の状況を改善したい。」と思っているはずです。

 経営者のみなさん、ムリな売り込みも利益誘導もない、経営を実践してきた本物のコンサルタントに、ぜひ相談してみてください。必ずこの先の希望が見えてきます。