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新宿の”MBA社労士” みらいの経営

☏03-3366-2476

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メディア取材・執筆、お受けします。

・働き方改革で激変する求人対策

・ハローワーク版「すごい求人票」

・中小建設業の社会保険未加入対策

・60歳代社長の年金・社会保険対策

お気軽にご相談ください

●社会保険労務士事務所

 〒160-0023

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●中小企業診断士事務所
 (求人セミナー事務局)
 〒332-0015
 埼玉県川口市川口1-1-2
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*休業日:土・日・祝、その他

  [セミナー・各種学会]  

 
●講演・セミナーを承ります。

 テーマ:ゼロ円求人、働き方改革

 優先:建設業、林業、協力会

    業界団体、経営者の勉強会

 対象:代表者・人事担当役員

 予算:適時・適価(下記は応談)

 ①信頼筋の紹介がある場合

 ②指定テキストを使用する場合

 ③キャンペーン(5月、8月、11月)

 

●士業向けのセミナー・講演は別

 メニューで開催しております。

おかげさまでアマゾン売れ筋ランキング1位
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業務の引き受けポリシー

当事務所には、お互いに納得し、気持ちよく仕事をしたいため、業務の引き受け

ポリシーがあります。

 

●原則、難易度の高い業務を優先してお引き受けします。

 これは、代表が持つ長く深い経験から得た、実践ベースでのコンサルティングを、

 少しでも多くの方にお役立ていただきたいとの想いからです。

 

●スタッフの労力に見合った適正価格になります。

 大手コンサル会社と同等の品質・納期を、1/3以下の適価で、提供します。

 他士業・コンサルと顧問契約がある方は、そちらへのご相談を優先ください。

 

●難易度の低い業務、ボランティア価格での引き受けは遠慮しております。

 下記業務は、信頼のおける紹介者がある場合を除いて、お断りいたします。

 ●一般事務職の求人票作成   求人倍率:1倍未満であり、採用が簡単なため

 ●労働・社会保険の問い合わせ 顧問社労士との契約内容に含む業務のため

 ●ボランティア価格での講演  事務所スタッフの労働条件に悪影響が出るため 

 

●講演・セミナーの引き受け・キャンセルポリシー

 講演・セミナーのご依頼は、原則、エージェント経由でお受けしております。

 変更・キャンセルは、開催日までの日数によりキャンセル料が発生します。

 ●開催日まで20日以上ある場合の変更・キャンセル      ナシ

 ●開催日まで20日未満の変更・キャンセル          50%

 ●開催日前日(出張を伴う場合、出発日)の変更・キャンセル 100%

 

講師料:講演・セミナー

時間/人数 20人迄 20人超 40人超
2時間迄 16万円 20万円 30万円
4時間迄 24万円 30万円 45万円

別途、出張料が必要となります。

講師料:研修

時間/人数 8人迄 12人迄 20人迄
2時間迄 16万円 20万円 30万円
4時間迄 24万円 30万円 45万円
6時間迄 32万円 40万円 60万円

別途、出張料が必要となります。

社外取締役・社外監査役

人数 報酬月額
~29 10万円
30~49 15万円
50~69 20万円
70~99 25万円
100~149 30万円
150~199 35万円
200~ 別途協議

※株主総会、取締役会(経営会議)、社員大会に出席を原則とします。

出張料

場所・距離 出張日当 交通費 宿泊費
23区内 ナシ 実費 ナシ
100㌔以下 1万円 普通指定 実費
100㌔超 3万円 ターミナル駅周辺
200㌔超 5万円
400㌔超 7万円 グリーン
600㌔超 10万円 航空機
800㌔超 12万円
※距離は東京駅からの片道距離が基準です。
※片道400㌔超の場合、宿泊(実費)付です。

 

経営・人事顧問

人数 報酬月額
~29 10万円
30~49 15万円
50~69 20万円
70~99 25万円
100~149 30万円
150~199 35万円
200~ 別途協議

※人数は労働保険対象者(パート社員を含む)です。

※運送業、小売業は5割増しになります。

コンサルティング:制度の導入支援

項目 金額/契約期間

すごい求人票の作成指導

(求人倍率に応じて変動)

60万円/3か月

80万円/4か月

120万円/6か月

ハローワークのネットサービス 180万円/6か月
働き方改革:業務の見える化 480万円/12か月
働き方改革:業務マニュアル 360万円/12か月
働き方改革:IT化支援 360万円/12か月
社員の賃金制度 480万円/12か月
社員の評価制度 360万円/9か月
パート社員の賃金制度 240万円/6か月
パート社員の評価制度 240万円/6か月
就業規則:フルオーダー型 360万円/9か月

 コンサル料をねん出する販管費の削減策、助成金もご紹介します。

コンサルティング:法定福利費の削減

項目 金額
法定福利費:役員向け 効果額の50%
法定福利費:社員向け 効果額の50%
毎年効果が継続するマジックツールです

※コンサル料は、対策初年度のみ(2年目以降はゼロ)です。

※法定福利費が削減されるため、コンサル料との差額は利益になります。