新宿の”MBA社労士” みらいの経営

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 予算応談(中小企業、業界団体) 

よくあるご質問

  • Q:市販本やインターネット上の情報とは違うのですか?
  • Q:本当に法律上、問題ありませんか?
  • Q:業種・規模等、導入にあたって何か制約はありませんか?
  • Q:他社での導入事例を教えてもらえませんか?
  • Q:セミナーでは、具体的にどんなノウハウ説明がありますか?
  • Q:当社(当団体)用に個別に説明会を開催してくれませんか?
  • Q:東京に事務所があるのに、青森・秋田まで対応できるんですか?

 

Q:市販本やインターネット上の情報とは違うのですか?

 コンセプトが異なります。従業員に不利益を押し付ける制度ではありません。

 

 従業員が安心して継続的に働くことができること、これなくしては企業の維持・発展はできません。

 市販書籍やインターネット上で一般に公開されている手法は、会社としてメリットはあっても、”従業員には不利益でしかない”というものが大半です。したがって、実務の現場では絵に描いた餅であり、現実的には導入が難しくなります。

 

 私どもは”誰も犠牲にしない業績改善”をコンセプトに掲げる以上、そうした考え方は排除します。あくまでも、双方にメリットがあることが前提であり、仮にデメリットが生じる場合、メリットと比較考量の上、納得の上でご判断いただくスタイルを貫いています。

 

Q:本当に法律上、問題ありませんか?

 法の趣旨に則った内容で実行する限りにおいて、何ら問題は生じません。

 

 このサービスは現在施行中の関連各法の枠組みにおいて、制度の趣旨に則って運用します。全国各地の社会保険料適正化協会に所属する社会保険労務士が、所轄の監督官庁に確認済みです。これまでに問題となった事例はありません。

 社会保険労務士以外のコンサルタントによる「法律や制度の曖昧さ」をついた脱法的な運用とは明らかに異なります。安心してご導入いただけます。

 

Q:業種・規模等、導入に何か制約はありませんか?

 業種・規模等、何らの制約なく導入可能です。

 

 現在、社会保険に加入している企業であれば、導入に制約はありません。

 ただし、建設業等、特殊な国保組合に加入している場合は制約があります。

 なお、導入による効果額については、対象となる役員様の「現在の報酬額」による大小差が発生します。

 

Q:他社での導入事例を教えてもらえませんか?

 HP上で広く公開することは控えさせていただきます。

 

 セミナーでは、他地域での導入事例(あらかじめご許可をいただいた企業様)について、個人情報を伏せて口頭でご紹介する場合があります。

 

 

Q:セミナーでは、具体的にどんなノウハウ説明がありますか?

 

 説明内容は時間により異なります。主催団体からの特別な要望がない限り、圧倒的に効果の大きい役員様向けノウハウをメインに説明します。

 

 1.120分未満

  ①社会保険料計算の仕組み(一部従業員向けノウハウ)

  ②経営者(社長・役員向け)ノウハウ

 

 2.120分超

  ①社会保険料計算の仕組み

  ②従業員向けノウハウ

  ③経営者(社長・役員向け)ノウハウ

  

Q:当社(当団体)用に個別に説明会を開催してくれませんか?

 

 8社以上の出席が望める場合、ご要望に沿うよう調整いたします。

 なお、以下のケースは特に優先してお引き受けいたします。

 

 1.建設業元受企業様の協力会組織が、社会保険料未加入問題に取り組む場合

 

 2.特定の業種・業態の協同組合組織が、社会保険料適正化に取り組む場合

 

 3.経営革新等支援機関が、支援先企業の社会保険料適正化に取り組む場合

 

 

Q:東京に事務所があるのに、青森・秋田まで対応できるんですか?

 距離的に離れていても、実務上は電子申請等で対応可能です。

 

 クライアント様と直接面談が原則ですが、代表は縁の深い青森・秋田の企業活動を活発化させたい、との強い思いがあります。

 本件業務にかかわる事務手続きについては、電子申請その他の対応により、ほぼ支障は無いものと考えています。